「政府が残業規制を強化へ」って実際どうなのよ?残業をなくすのは大変だよ。

   

こちらの記事に残業の規制を政府が本格検討し始めたというニュースが入ってきました。

・News Picks

政府が残業規制を強化へ・・

 

僕的には残業の規制自体は大賛成です。

ですが、残業の規制にはいろいろな事情や制約がつきまとうので、一筋縄ではいかないと思うんですよね。また、規制するには、いくつかの条件を満たす必要があり、ぜひそれらを検討した上で導入をしてもらいたいものです。

 

具体的には、以下の2点が必要です。

 

・残業代がなくとも基本給だけで生活できる水準の給与を企業側は付与すべき。

・労働者側はダラダラと働かずに効率的な仕事のやり方をみつけて、就業時間内で回る仕事のやり方を確立する。

 

それらの事情を考えた上で、労働の本来あるべき姿を考えてみたいと思います。

 

問題点として考えられること

残業が減っても仕事は減らない 効率化が求められる

 

残業が減っても当然ながら仕事が減ることはありません。そりゃ当然ですね。

なのでどうするかというと、徹底した効率化を図るしかありませんね。

業務には改善ポイントがいくつも眠っているわけです。いかにいままで無駄な仕事をしていたのか?

そこを企業側は必死で考えることになるでしょうね。そして、従業員側も働き方自体を考え直す必要に迫られるでしょう。でなければ、少子化真っ盛りの日本は将来的に衰退するしかありませんから。

更に広げて考えるとこれからの企業は効率化重視の評価にシフトしていき、効率化を求めるニーズが高まり、結果としてそういった企業に対するサービスを展開するコンサルなんかも儲かるかもしれませんね。

 

サービス残業の問題

 

残業が記録上は減っているけど、人はたくさん残っている。なんて光景が簡単に目に浮かぶのは、ぼくだけではないはず。サービス残業問題です。さらにはお持ち帰り残業問題も同時に考える必要がありますね。

いくら法律上は規制がかかったとしても、サービス残業が残っていては法律の恩恵を受けられるのは一部の企業だけになりかねません。もちろん、そこからサービス残業の問題が発覚して、徐々に沈静化していくことは考えられますが、先にそういったリスクを考慮したうえで、残業の規制をしてもらいたいものです。

 

会社側と労働者双方に罰則が必要

 

そういったサービス残業のリスクを考えると、会社側の罰則だけでなく、従業員側にも罰則を用意することで、従業員が断る口実を与えるべきといった意見もあるようです。

実際は、労働者という弱い立場の人間が法律的に罰せられるなんてことは考えにくいので、成立はしないでしょうが、そのあたりの労働者の立場からの法律も考慮に入れていただきたいところですね。

 

残業代で稼いでいる人たちがいる 残業しないと報奨、賃金体系の見直し

 

そもそもの話として、残業をなぜするのでしょうか?

仕事が終わらないから。というのは、当たり前の話ですがそれ以外にも事情があります。

 

残業代を稼ぎたいという人たちです。

ぼくが最初に就職した会社では、仕事はないけど、残業で日中の仕事をこなしている上司がおりました。

役職は係長だったと記憶しています。

当時のぼくは無欲だったし、遊ぶ時間のほうが貴重だったので、定時でさっさとあがっていましたが、家庭をもった人たちは収入を確保するために、仕事が暇な時期でもせっせと残業をして残業代を稼いでいました。

つまりは、給与が安くて残業をしなければとても食べていけない。そういった事情だったんですね。

会社が残業ありきで給与を設定していたことが問題となっているのです。

でも、それってほとんどの日系の企業では当たり前の話であり、残業が多いから残業代で稼げたっていうのは一種の労働者側の利益にもなっているわけなんです。とくに時給制の派遣労働者なんかは、残業があるとウハウハなわけで。

 

ぼくも残業を100時間達成した時はかなりの給与にかなり気分が上がった記憶があります。

 

 

じゃあ、労働者と企業側とでウィンウィンじゃん。

・・・ってわけにも行かないんですね。

 

だって、残業をしなきゃ暮らしていけない。とかおかしくないですか?

無論、基本給が高い良い会社に入らなかった自分の責任なわけですが、残業をこなせばこなすほど、お金を支給します。

ってことはですよ?結局、会社は労働者に対して、お金を払っているわけですよね?労働した時間(成果)ではなく、自分が会社に残っていた時間(在席)に対してお金を払っているわけです。

 

つまり、労働者は成果(成果物)に対して報酬が得られているわけではないんですね。

ここがポイントです。

 

会社にいるときって決して仕事だけでなく、休憩やらタバコやらでかならず離席している時間ってあると思うんですよね。疲れている時なんて、ちょっと仮眠をとったりすることもあるわけで。

別問題の空残業や5時から仕事(日中の仕事を残業にする)も問題です。

 

それらに対しても企業側はお金を払わざる負えないわけです。

管理者泣かせとも言えますよね。だって、いちいち働いているかチェックしなくちゃいけないんですから。

残業をしなくちゃ暮らしていけないという会社の給与水準は、管理者に負担がかかったり、無駄な残業に残業代を支給しなくてはならないという点では、無駄といえるわけです。

 

じゃあ、どうすれば良いのか?

具体的に考えてみました。

 

まず企業側は、残業代を含まない基本給の部分や手当などで労働者が残業代を得なくても食べていけるだけの給与を支給する

 

これが最低要件ですね。

 

また、ボーナスを含んだ額で年収を提示することが多いですが、あくまでボーナスは業績に伴ういわばおまけのようなもの。きっちりと基本給ベースで考えるべきです。

 

だって、大不況になったらボーナスはカットするわけですから。

もらえない可能性のあるお金を年収に組み込むべきではないと考えます。

 

いっそのこと残業するとその月の月給が減るとか、有給が減るとか、ボーナスの査定ががっつりと下がる

みたいな評価基準にすれば良いと思いますよ。

 

もちろん、仕事の量があまりにも多すぎることが問題なので、それらの問題が解決するのが先決ですけどね。

 

労働者側は、残業は基本的にしない。

日中は集中して業務をこなすことで、しっかりと成果を残しメリハリのある働き方をする。

 

そういった、企業と労働者の2者でしっかりと効率的な働き方を追求し、残業のない働き方が常識となるように組み立てるべきです。

 

まとめ

 

残業は必要なときにのみすべきで、恒常的に残業を行って業務を回すこと自体が異常だという認識を業界全体が認識すべきです。

 

業界全体というのは、その業界によって就業事情が違うからですが、まずはトライするための施策を業界で考えて労働環境の改善をすべきです。その結果として、本当に良いサービスが生まれる社会になれるのではないのでしょうか。

 - 働き方 , , ,